海外にいながら、日本にいる家族の所在や安否、配偶者の行動、交際相手の説明、日本企業の実態を確かめたい。TSK INTERNATIONALでは、海外にお住まいの方から、日本全国の調査に関するご相談を受け付けています。ご契約までの手続きはオンラインで進められ、調査報告書もお住まいの国から閲覧できます。
日本へ渡航する時間が取れない方、日本の住所や制度に詳しくない方も、まずは分かっている情報をお知らせください。調査したい目的と手掛かりを整理し、実施できる内容、費用、必要な手続きをご案内します。このページでは、海外から日本の探偵・興信所へ依頼する際の確認事項をまとめています。
- 調査対象は日本全国。ご依頼者の居住国と、調査する地域を分けて確認します。
- 来日せず、オンラインで契約手続きを進められます。
- 調査報告書は世界中からオンラインで閲覧でき、PDFで保存・印刷できます。
- 運営元は2000年創業の東京総合興信所。法的対応が必要な場合は、弁護士との連携も検討できます。
海外から依頼できる日本の調査
ご依頼者が海外に住んでいても、調査したい人物や企業が日本にあれば、日本国内での調査を検討できます。対象者の国籍だけで調査を分類せず、誰について、どこで、何を確認する必要があるかを整理します。
人探し・所在確認・安否に関する調査
日本にいる家族や親族と連絡が取れない、以前の知人の消息を確かめたい、分かっている住所が現在も有効か確認したい、といったご相談です。最後に連絡した時期、氏名、写真、以前の住所や勤務先などを手掛かりに、確認方法を検討します。所在の確認と、本人が連絡や再会を望んでいるかは別の問題として扱います。
浮気・素行・生活状況の確認
日本に住む配偶者の行動、日本出張・赴任中の生活、説明と実際の予定との食い違いなどを確認する調査です。滞在先や勤務予定、確認したい日を整理し、日本国内で適法に確認できる行動の範囲を検討します。一度の接触や食事だけで、関係性を断定することはしません。
交際相手・婚約者の身元確認
日本に住む交際相手が説明している氏名、勤務先、生活背景などに、具体的な不明点がある場合の調査です。本人から受け取った情報と、取得可能な資料や確認できる事実を照合します。国籍や出身地への先入観で判断せず、結婚や交際の判断に必要な確認事項を絞ります。
日本企業・取引先の実態確認
海外から日本企業との取引や提携を検討している方に向けた、企業情報、所在地、営業実態、提供資料の整合性などの確認です。会社名の日本語表記、所在地、ウェブサイト、見積書や契約資料を整理してください。非公開の金融情報や社内情報を無条件に取得できるものではありません。
複数の問題が重なる場合も、最初から調査名を決める必要はありません。調査サービス一覧には海外での各調査も掲載しています。日本国内の案件については、このページを入口に、目的と対象地域に合わせて内容を整理します。
日本全国の調査に対応
東京に限らず、日本全国の調査をご相談いただけます。対象の地域や移動範囲、手元にある情報、必要な作業によって計画は変わります。全国対応は、どの地域でも同じ料金・同じ日程で実施するという意味ではありません。対象地域を確認したうえで、具体的な進め方をご案内します。
住所がローマ字でしか分からない場合や、以前の住所しかない場合も、そのままお伝えください。都道府県・市区町村・建物名、情報が分かった時期を整理すると、同じ名前の人物や似た地名を取り違えないために役立ちます。不明な部分を推測で補う必要はありません。
運営元と弁護士との連携
2000年創業の東京総合興信所が運営
TSK INTERNATIONALの運営元は、東京総合興信所です。日本国内の事実確認や所在・行動の調査について、海外にお住まいの方からのご相談も受け付けています。遠方から依頼する際は、窓口の名称だけでなく、実際の運営元と契約内容を確認することが大切です。
調査の先に法的対応が必要な場合
運営元の東京総合興信所は、法律アドバイザーとして弁護士と提携しています。また、事務所に隣接する法律事務所があり、必要に応じて弁護士への引継ぎや連携を検討できる体制です。離婚・金銭トラブル・取引上の問題などで、調査結果をどのように使うかも含めて整理します。
興信所は事実確認や証拠収集を担当し、個別の法的判断、相手方との交渉、訴訟などは弁護士が担当します。弁護士による受任の可否、相談方法、対応言語、費用は個別に確認が必要です。調査契約に法律相談や訴訟の費用が含まれるとは限りません。
すでにお住まいの国や日本の弁護士へ相談している場合は、調査結果の使用目的と、求められている資料をお伝えください。日本で収集した記録が海外の手続きでどう評価されるかは、その手続きを扱う専門家への確認が必要です。詳しくは、運営元の弁護士連携・法律アドバイザーの案内をご覧ください。
最初の相談で伝えていただきたいこと
日本語の書類や正確な住所がすべてそろっていなくても、ご相談いただけます。まずは手元にある情報と、何を知りたいかを整理してください。
- ご依頼者の状況：お住まいの国・地域、対象者との関係、調査を希望する理由。
- 調査する場所：日本国内の住所、勤務先、滞在先、最後に確認した地域。分かる範囲で構いません。
- 対象を識別する情報：氏名の漢字・かな・ローマ字、最近の写真、会社名、連絡先など。
- これまでの経緯：最後に連絡した日、説明の食い違い、既に行った確認、資料の入手時期。
- 希望する結果：所在や生活状況の確認、話し合いの準備、弁護士への相談資料など。
- 連絡条件：希望する言語、連絡できる時間帯、ご自身の時差、避けてほしい連絡先や方法。
英語・韓国語・中国語などで情報を整理している場合も、氏名や住所の元の表記は残してください。担当者との連絡方法、翻訳が必要な資料、報告書の言語は、契約前に確認します。サイトに複数の言語のページがあることと、あらゆる書類や担当者の対応言語が同じであることは別です。
本人確認書類や第三者の詳細な個人情報を、最初から無理に送る必要はありません。必要な情報と提出方法は手続きに沿って確認します。相手のアカウントへ無断でログインしたり、情報を増やすために関係者へ不用意に連絡したりせず、既にお持ちの資料を整理してください。
来日不要のオンライン契約
海外からのご依頼は、ご契約までの手続きをオンラインで完結できます。日本へ渡航したり、対面の予定を合わせたりする負担を抑えて、スピーディーに手続きを進められます。調査内容、料金、契約条件を確認し、ご納得いただいたうえで、必要な書面と調査開始の手続きを進めます。
日本の探偵業には、契約に関する説明・書面の交付や、調査結果を違法な目的に使わない旨の確認などのルールがあります。オンラインであっても必要な確認を省くわけではありません。分からない用語や条件は、そのままにせず確認してください。
契約前には、調査する地域・期間・方法、報告内容、追加費用の条件、変更や中止の扱いを確認します。支払い方法、通貨、送金手数料の扱いも事前にご確認ください。短時間で手続きができる場合でも、即日の調査開始を一律に保証するものではありません。
確認できることと調査の限界
日本国内の調査は、日本の法令と対象者の権利・生活への配慮を踏まえて実施します。探偵・興信所に警察と同じ権限があるわけではなく、住居への侵入、無断での通信内容の取得、違法な個人情報の入手などを行うことはできません。
人探しでは、依頼の目的や対象者との関係を確認します。ストーカー行為や違法な差別などにつながる依頼には対応できません。本人の安全や意思に配慮する必要があり、所在が分かれば必ず住所の開示や再会ができるわけではありません。
調査では、確認できた事実と未確認の点を分けてお伝えします。希望する情報の取得、対象者の発見、返金、関係修復、裁判での結果などを、調査の契約だけでお約束するものではありません。
費用と期間の考え方
海外から日本へ依頼する場合も、調査内容に合わせた個別見積もりです。所在地の確認と、複数日にわたる行動調査では必要な作業が異なります。地域、事前情報の正確さ、移動距離、人数、稼働時間、資料取得や翻訳の必要性などを踏まえて計画を立てます。
- 基本料金に含まれる調査範囲と、交通費・宿泊費・資料取得費などの経費。
- 追加調査が必要な場合の承認方法と、予算の上限。
- 対象者を確認できなかった場合や、希望する情報が得られなかった場合の費用。
- 報告書の納期、必要な翻訳、弁護士への相談を検討する場合の費用区分。
料金とご依頼の流れもご覧ください。同ページの海外調査の参考料金を、日本国内の案件へそのまま適用するものではありません。日本のどの地域で何を確認するかに応じて、費用と期間をご案内します。
相談から報告までの流れ
- 1状況と目的の共有居住国、日本の対象地域、関係性、確認したい事実を伺います。
- 2情報整理と計画本人や企業を識別する手掛かりを確認し、調査の可否・範囲・必要な方法を検討します。
- 3見積もりとオンライン契約料金、期間、条件、連絡方法、報告内容をご確認いただき、契約手続きを進めます。
- 4日本国内での調査合意した範囲で調査を実施します。範囲や費用の変更が必要な場合の扱いは事前に定めます。
- 5報告と次の対応の整理確認できた事実と不明な点をご報告します。法的対応が必要な場合は、弁護士への相談や連携を検討します。
当社はオンラインの報告書システムを使用しています。海外にお住まいの場合も調査報告書を閲覧でき、PDFファイルでダウンロードして保存・印刷できます。受け取りのために来日する必要はありません。
記録の日時は、日本時間か、ご自身の地域の時間かを区別して確認してください。報告書を弁護士などに見せる予定がある場合は、使用目的と必要な形式をあらかじめお伝えください。報告書の言語や翻訳の範囲は、契約前に確認します。
海外からのご依頼に関する質問
日本人でなくても依頼できますか？
はい。海外にお住まいの外国籍の方からも、日本国内の調査をご相談いただけます。依頼の目的と対象者との関係を確認し、調査内容に応じて対応可否をご案内します。
日本の住所が正確に分からなくても相談できますか？
以前の住所、ローマ字表記、勤務先、最後に連絡した地域など、分かっている情報をお知らせください。手掛かりを確認し、追加で必要な情報や調査の可能性を検討します。
日本へ行かずに契約から報告まで進められますか？
ご契約までの手続きはオンラインで進められます。調査報告書も海外から閲覧し、PDFで保存・印刷できます。必要書類や具体的な手続きは事案に合わせてご案内します。
弁護士への依頼も調査契約に含まれますか？
調査と弁護士による法的対応は担当する役割が異なります。弁護士への相談・依頼が必要な場合は、受任の可否、契約、費用、対応言語を別途確認します。
海外の裁判や手続きに報告書を使えますか？
使用先の国や手続きによって求められる内容が異なります。担当する弁護士に、必要な記録・形式・翻訳の条件を確認し、その内容を調査の相談時に共有してください。一律に使用や証拠としての採用を保証することはできません。
英語・韓国語・中国語で相談したい場合は？
希望する言語をお知らせください。担当者との連絡、契約書類、報告書それぞれの対応方法を確認してご案内します。お問い合わせ・AI相談ページには各言語の案内もあります。
運営元・参考資料
公開資料確認日：2026年11月11日。